【リスケの決断は先送りせず迅速に行いましょう】実践コラム Vol.23

【リスケの決断は先送りせず迅速に行いましょう】実践コラム Vol.23

資金繰りが厳しいと感じた時、第一に取る行動は新たな資金調達でしょう。そして、新たな資金調達ができなかった場合、リスケを検討することになります。

※リスケ・・・リ・スケジュール
毎月の融資の返済がきつくなったため、銀行に依頼して、毎月の元金返済を少なくしてもらったり、元利金の返済を猶予してもらったりすることです。

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「借入の返済さえなければ資金は回る」という状況であれば、営業収支が黒字である可能性が高いためリスケによる効果も得られやすくなります。

「返済を止めても資金が回らない」という状況であれば、営業収支段階で赤字ですので、金融収支を調整しても資金は回りません。

ただ、一定の時間稼ぎにはなりますので、いずれの場合も迅速にリスケを申し込んだ方が良いでしょう。

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【リスケを申し込む場合に必要な事】

リスケを申し込む場合、事前に自社の返済能力を把握しておく必要があります。これから返済額の軽減を交渉するときに、返済可能な額が分からないのでは、話し合いになりません。

結局、「じゃあこれまでの半分で」といった何の根拠もない落としどころに収まってしまいます。実際に良く見られるケースです。

もしも、この時に実は半分の返済も出来ない状態だったとしたら、いずれその半分の返済も出来なくなります。

「約束を2度も反故にした」という致命的な信用失墜を招くでしょう。出来ない約束をしなくても済むよう、自社がいくら返済できるかを事前に把握しましょう。

返済能力は、減価償却と純利益の和で導き出せます。

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【意外と知らないリスケのルール】

自社の返済能力が分かったら、次に、どの金融機関にどれだけ返済するかを決めます。

ただし、リスケを受ける場合のルールがあります。
例えばA行、B行、C行の3行から融資を受けていた場合、「A行とB行には返済せず、C行にだけ返済する」といった行為は認められません。

原則、全ての金融機関を公平に扱う必要があります。また、リスケ後の返済額についても、多く借りているところには、返済も多くしなければ不公平になります。

具体的には、リスケを申し出た時点の各金融機関の借入残高が、A行50百万円、B行30百万円、C行20百万円であった場合、毎月10万円の返済しか出来ないとすれば、各金融機関の返済額は、A行5万円、B行3万円、C行2万円となります。

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【リスケの申込も前向きな計画で】

無理して返済を続けることが企業の弱体化につながり、結果として返済が出来なくなってしまえば、金融機関に大変な迷惑をかけることになります。

事業が予定通りにいかないことは、ある意味当たり前のことですので、大きな迷惑をかける前に、リスケを申し込む割り切りが必要かもしれません。

リスケの申し込みは口頭では無く、経営改善計画書を作成して行うと良い結果が得られます。経営改善計画書の作成方法が知りたい方は、是非ご相談下さい。

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